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不動産を購入したら色々な税金がかかる!かしこく節税する方法はある?

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/05/19

節税

物件を購入する際に「できるだけ安く購入したい」「不動産購入にかかる税金をできるだけ安くしたい」と考える方は多いのではないでしょうか。特に、不動産は高額な買い物となるため、税金の額も大きくなりがちです。本記事では、購入時・購入後に発生する税金と、利用できる減税制度について解説いたします。

購入時に発生する税金の種類

不動産を購入した際に発生する税金には、主に「印紙税」「不動産取得税」「登録免許税」があります。以下で、それぞれについて具体的に説明いたします。

まず「印紙税」は、不動産の売買契約書や建築に関する請負契約書、住宅ローンの借り入れ時に交わす金銭消費貸借契約書など、さまざまな「契約書」(または領収書)に対してかかる税金のことです。

次に「不動産取得税」とは、土地や家屋などの不動産を取得したときに一度だけ課税される税金です。取得した際に有償か無償か、登記があるかないかに関係なく課税されます。

不動産取得税の税率は全国一律ですが、課税者は各都道府県となっています。納期の長さは各都道府県で異なり、目安として不動産取得後の半年~一年半の間に「納税通知書」が届くので、これを受け取ってから金融機関で納税手続きをすることになります。

最後に「登録免許税」です。「登録免許税」は、なじみのない税金かもしれませんが、家を建てたり、土地を売買したりする時に行う「登記」手続きに対してかかる税金です。

そして、その「登記」の中でも不動産購入に関わってくるのは、所有権が設定されていない新築の家を購入した時に行う「所有権保存登記」、所有権が設定されている家を購入した時や相続などの際に行う「所有権移転登記」の二つです。登録免許税は登記の種類ごとに税率が決まっていて、基本的に家を取得したときに納税することになります。

減税制度を利用しよう!

不動産を購入する際に知っておきたい減税制度として「住宅ローン減税」と「すまい給付金」が挙げられます。まず「住宅ローン減税」は、毎年の住宅ローン残高の0.7%を13年間、所得税から控除する制度です。この制度の対象となるのは「住宅ローンを使う人(新築/中古問わず)」になります。

この制度の正式な名称は「住宅借入金等特別控除」といい、減税制度の中では、金額が一番大きくなる可能性があるので、しっかり押さえておきましょう。

住宅ローン減税を利用することで、簡単にいうと、その年に納めるはずの所得税のうち、ローン残高に応じた一定額が戻ってきます。住宅を購入する際には、ローンを利用する方が多いと思います。ローンを組む際には、忘れずに「住宅ローン減税」の手続きをしておきましょう。

次に「すまい給付金」です。この「すまい給付金」は、消費税増税による住宅購入費の負担を軽減するために始まった制度です。

最高50万円の現金がもらえる制度ではあるのですが、もともと消費税増税に合わせて作られた給付金のため、今ではほとんどの方が給付対象外となっています。

対象となる人は「注文住宅の新築の場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約した人」「分譲住宅・中古住宅の取得の場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した人」となっています。

消費税率8%が適用される住宅を取得する場合、現金最大30万円が給付されるので、もし利用できるのであれば、ぜひ活用しましょう。この「すまい給付金」は、収入が低いほど給付金の額が多くなります。

購入後も税金がかかるので注意!

不動産を購入すると、購入した時だけでなく、購入後にも納税しなければならない税金が発生します。それは「固定資産税」と「都市計画税」です。この二つの税金について、それぞれ説明いたします。

まず「固定資産税」は、土地や家屋、田んぼ、畑、山林など、不動産を所有している住民に対して課される税金です。固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有する人に対し、毎年一定の税額を課税します。

税額は各市区町村(東京23区の場合は東京都)が決めている、土地と建物の「固定資産税評価額」をベースに、これに一定の税率(標準税率1.4%)をかけて算出するのが基本です。

次に「都市計画税」は、各都市の定めている「都市計画区域」のうち「市街化区域」内に所在する土地や家屋などの不動産を所有する人に対して課される税金です。

都市計画区域には大きく分けて「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引き区域」の3つがありますが、このうち都市計画税が課されるのは、毎年1月1日時点で「市街化区域」内に不動産を有する場合です。

課税するのは各市区町村で、通常は固定資産税と一括で納税手続きを行います。これらの「購入後にかかる税金」は毎年納税する必要があるものが多いので注意する必要があります。

 

ここまで、不動産購入について、「購入時に発生する税金の種類」「利用できる減税制度」「購入後にかかる税金」について説明いたしました。住宅購入などの不動産購入では、どうしても多くの税金がかかってきます。その際、お伝えしたような減税制度をできるだけ活用することで、予想よりも安く不動産を購入することができるでしょう。この記事の情報が、あなたの理想の不動産獲得の一助となれば幸いです。

 

 

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