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住宅ローン控除だけじゃない!マイホーム購入で期待できる減税制度とは

公開日:2020/10/15  最終更新日:2020/09/24

家を購入すると、住宅借入金等特別控除(通称「住宅ローン控除」)という控除制度が受けられます。これは住宅をローン購入する際に、一定の割合に相当する金額が、所得税から控除されるという内容です。一見すると嬉しい制度ですが、支払わなければならないお金は、まだまだ多いです。そこで今回住宅ローン控除以外の減税制度について紹介します。

マイホーム購入で適用される減税制度とは?

マイホーム購入には次のような税金への軽減措置が執られますのでぜひ覚えておきましょう。

■印紙税
住宅購入にはさまざまな税金が発生しますが、契約に際し、契約書に印紙を貼り、税を納める印紙税は、住宅価格に応じた軽減が適用できます。印紙税軽減の適用内なのは、新築、または中古住宅の売買契約書(不動産譲渡契約書)と、注文住宅における建設工事請負契約書などが該当するでしょう。

たとえば1,000万円超の5,000万円以内であれば、税額は本来2万円となりますが、これが1万円にまで減税されます。なおこの減税制度は、元々令和2年3月31日までの予定でしたが、令和4年3月31日までに期間延長が決まりました。

■登録免許税
マイホームの購入時には、登記手続きが行われ、このとき登録免許税を納税します。これにも軽減措置があり、税額の計算には、固定資産税評価額やローン借入額に税率をかけるのですが、この税率が引き下げられることになります。注意点として、床面積が50㎡以上であることなど、一定の要件があるため、満たしているかをチェックしましょう。なお税率は、土地の売買には平成31年4月1日~令和3年3月31日まで15/1,000ですが、令和3年4月1日より1,000分の20になります。なお、土地以外の不動産売買における税率は、20/1,000になっています。

■不動産取得税
マイホーム購入時には、不動産取得税というものも発生するでしょう。請求に関しては、新居に住み始めてしばらく経過してから、都道府県より納税通知書が送付されます。この税金の軽減措置は、うまくいけば0円になることもあるでしょう。ですが、別荘以外の居住用家屋で、床面積50㎡以上240㎡以下であることなど、やはり要件を満たすことが求められています。また原則として、期限内に税事務所に申告しなければなりません。

最大50万円が給付! その他減税制度などの優遇措置

マイホームの購入には、まだほかにも減税措置や、給付金などの優遇措置が用意されているので、それぞれ詳細を見てみましょう。

■固定資産税・都市計画税
住宅を購入して所有すると、固定資産税や都市計画税などが請求されます。税額は土地・建物の評価額に税率をかけて計算するようになっており、住宅が建つ土地の評価額は固定資産税が1/6、都市計画税は1/3に、各々減税されます。住宅自体に条件はなく、その年の1月1日時点で住宅がすでにあれば、減税対象となるでしょう。ちなみに固定資産税は、住宅の居住用部分120㎡までは、税額が1/2にまで軽減することも可能です。

■住まい給付金は最大で50万円支給
すまい給付金は、住宅購入時に現金が支給される制度で、給付額は収入に応じて決まり、1年の収入が450万円以下であれば、最大で50万円の給付金が支給されるでしょう。なお、収入の上限は775万円までとなっており、それ以上になってしまうと、給付対象にはなりません。なお、令和3年12月までに引き渡し・入居した住宅が対象となっています。

■長期優良住宅
また、マイホーム購入には、長期優良住宅を認定する、優遇制度があります。この制度は、長期間良好な状態で済むことができる優良住宅の建築や、その住宅の維持保全にまつわる計画を法に則って認定するものになっています。認定されるには、一戸建てであれば劣化対策、耐震性、維持管理といった、計7つの基準をクリアしなければなりません。そのうえで所管行政庁に必要書類を提出し、認定されたら維持保全計画に基づいたチェックを求められます。

長期優良住宅として認定されると、登録免許税の税率や、不動産取得税の建物評価額からの控除額増額、固定資産税の減税期間の延長といった優遇措置が執られるでしょう。

プロの知恵にあやかろう

ここまでの説明以外にも、もっと詳細を伝えたいことは山ほどあるのですが、すでに計算することが多すぎて、頭が追い付かないという人に、これ以上説明するのも酷かもしれませんね。そんな方には、税対策のプロの力を借りることをおすすめします。

たとえば不動産コンサルタントという、不動産コンサルティング技能登録証を交付されているプロに頼ってみるのもいいでしょう。税金のことでわからないことがあれば、この不動産コンサルタントは不動産に関連する知識をピンからキリまで持っているので、アドバイスを伺うといいかもしれません。

不動産の利用や取得、処分、投資など、多岐に渡る相談を受け付けているので、税金に限らず住宅に関連することで何か行き詰まったら、ひとまず相談してみましょう。

まとめ

マイホーム購入における減税制度について解説させていただきましたが、控除制度などの優遇措置について、ある程度ご理解いただけたでしょうか?

住宅に関する税金対策は、一筋縄ではいかず、素人では見落としや計算違いなどのリスクが起きることが懸念されます。もし不安があれば、その道のプロの力を借りることも重要でしょう。

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