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不動産売買における仲介手数料とは?計算方法を把握しておこう!

公開日:2021/10/15  最終更新日:2021/08/18


不動産売買を行うときは、物件価格ばかりを気にしてしまうものでしょう。しかし、実際には物件価格以外にも、仲介手数料などさまざまな費用がかかります。とくに仲介手数料は100万円を超えてしまうこともあるので要注意です。そこで今回の記事では、仲介手数料の計算方法を解説しましょう。不動産売買を検討している人は、参考にしてください。

不動産売買における仲介手数料とは?

仲介手数料とは、不動産売買が行われた際に発生する報酬です。新築一戸建て、中古物件、土地の購入時や賃貸借契約のときも、仲介手数料は必要になります。

ただし、仲介手数料が発生するのは、不動産仲介会社を介する取引が成立した場合のみで、不成立時や売却側との直接取引は不要です。仲介手数料の支払いは現金払いや振り込み、業者によってはクレジットカードも可能となっており、不動産仲介会社と約束した時期に支払うことになります。金額が大きくなることが多いので、分割や一括払いなどの条件は、契約前に必ず確認しましょう。

手数料率については、国土交通省より200万円(税込)以下の部分が5%、200万円超~400万円(税込)以下の部分が4%、400万円(税込)超が3%と告示されています。この料率をもとに、不動産仲介会社が設定しているのです。上記料率は上限なので低く設定することも可能ですが、一般的には上限値を採用しているケースがほとんどでしょう。

不動産の仲介手数料の算出方法

不動産売買における仲介手数料の計算方法は主に2つあります。一般的な算出方法と、速算法と呼ばれ比較的簡単に計算できる方法です。計算するときは速算法が速くて便利ですが、仲介手数料を理解するために一般的な算出方法も覚えておきましょう。

■一般的な算出方法

仲介手数料は3段階にわかれています。200万円(税込)以下の部分が5%、200万円超~400万円(税込)以下の部分が4%、400万円超(税込)が3%と紹介しました。しかし、「3,000万円の不動産は400万円超に該当するから3%」という単純な計算ではありません。各金額帯でそれぞれの料率をかけて合算しています。3,000万円(税込)の不動産を例にすると、3%に当たるのは2,600万円、残りの400万円は5%と4%に分類されるようです。

つまり、200万円以下に該当するのが200万円、200万円超から400万円以下に該当するのが200万円、400万円超に該当するのが残りの2,600万円と計算されます。

分類された価格を「取引不動産価格×仲介料率」でそれぞれ計算して合算すると、仲介手数料を算出できるのです。上記の不動産価格をこの計算方法を用いて実際に計算すると、5%に該当するのが10万円、4%に該当するのが8万円、400万円超の3%が78万円になり、総額は96万円+消費税ということになるでしょう。

■速算法

一般的な算出方法とは別に、簡単に速く計算できる速算法もあります。とくに不動産購入は、ほとんどのケースで総額が400万円を超えるので、速算法がスピーディで便利でしょう。たとえば先ほどの3,000万円の場合は、「3,000万円×仲介料率+6万円=仲介手数料(+消費税)」という計算式で算出できます。

ポイントは計算式内にある6万円です。400万円超の物件なら6万円、200万円超400万円以下で収まる不動産取引価格なら2万円を当てはめればよいでしょう。不動産売買を検討しており「実際の取引に入る前に目安的な金額を知りたい」と思ったときは、この速算法を用いてみてください。

不動産の仲介手数料は値引き交渉可能?

物件によっては100万円以上と高額な仲介手数料ですが、交渉により値引きすることは可能です。そもそも仲介料率は上限として定められているものであり、基本的にその範囲であれば自由に設定できます。上限を超すことは認められませんが、下げることは問題ないということです。したがって、交渉することも問題ありません。

逆に「仲介手数料は法律で決められているから変えられない」と説明してくるところは要注意です。それでは、一体どのタイミングで交渉するのかというと、不動産業者が忙しくなる1~3月以外で、なおかつ申込書を書く前が適しています。申込書への記入は「同意」を意味するので忘れないようにしてください。もちろん、すべての不動産仲介会社で値引きに応じてくれるわけではありません。不動産仲介会社によって対応が異なり、交渉次第という一面もあるでしょう。

■仲介手数料を値引きしてくれるケース

不動産の売主と買主の両方から仲介手数料を受け取れる両手取引のときは、値引きに応じてくれる可能性があります。両方から手数料が入るので、ある程度経費などを抑えておけば、値引きしやすい状態となるためです。

また、交渉による値引きという形ではなく、あらかじめ割引や無料という対応を取っている不動産仲介会社も見受けられるようになりました。逆に売主と買主がそれぞれ別の不動産仲介会社を利用した場合は、片手取引となるので値引きの可能性は低くなるでしょう。

 

今回は不動産売買における仲介手数料について解説しました。物件によっては100万円を超えてくるので、あまり軽視できる費用ではありません。しかし、計算方法さえ抑えておけば、不動産売買で発生する仲介手数料が計算できるので、より具体的な費用を算出し準備することが可能です。計画通り不動産売買を進めていくために、仲介手数料をはじめとした他の費用についても把握しておきましょう。

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