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戸建ての購入の決め手はアフターサービス!どんな保証があるか確認しておこう

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/05/22

戸建て住宅を購入するときには、購入後の設備や屋根材・内装や外壁などの経年劣化を考慮することはないかも知れません。しかしどれほど高品質の一戸建て住宅でも、耐用年数などが心配になるでしょう。戸建て住宅の耐用年数はおおむね50年であることを踏まえると、老朽化や各種設備の故障は考えておくべきでしょう。

アフターサービスにはガイドラインがある

戸建て住宅では製造部品の規格化や工場生産化の進展や、耐震性や耐久性に優れた新素材の実用化により、一戸建て住宅の品質は安定しています。いくら省力化や合理化が進行しても、人間の手で作るものなので、完璧なクオリティというものはなく、一定数の割合で不具合やメンテナンスが必要になる場面は出てきます。

このような事態に備えて提供されるのが、アフターサービスで瑕疵担保責任とは別に提供されるサービスです。アフターサービスとは住宅の定期点検や不具合などを売主が提供するサービスのことで基本は無償ですが、なかにはチェック箇所によっては消耗品やシロアリ対策などは別途、有償で対応している場合もあります。

ところでどのような保証内容になるかについて、各社であまりにばらつき我あっては品質確保の一定以上の水準に維持するのが難しくなります。例えばある会社はシロアリの有無も含めて調べるが、別社では外壁や内装などは保証対象にするもののそれ以外は対応しない、といった具合では保証内容のクオリティに不安を抱く向きも多くなるはずです。

そこで昭和51年には購入後のアフターサービスの基準について、業界団体と建設省(現在の国土交通省)との間で策定されて、修理する箇所や期間についてのガイドラインを定めています。

アフターサービスと瑕疵担保責任の違い

一戸建て住宅を購入した後の不具合に対処するには、瑕疵担保責任が重要です。住宅の品質や耐用年数に定めた、いわゆる「品確法」にあっては民法上の瑕疵担保責任の存続期間を延長し、保証の対象になる瑕疵について明確化するなど、特別規定を設けているのが特徴です。

具体的には構造耐力上重要な部分(基礎・柱・耐力壁など)や雨水の進入を防止する部分やシロアリ被害などが、品確法の瑕疵担保責任において特別に規定されており、保証期間も10年に延長されています。

この責任は強行規定であってたとえ契約でこれを排除する特約を締結しても、買主に不利益な条項として無効になります。これに対してガイドラインは、住宅性能を長持ちさせるうえで非常に重要ですが、あくまで任意のサービスであって義務ではありません。

なかには有償のサービスを選択肢に用意されていることもあり、利用するかしないかはあくまで買主の意向次第の面があります。そのため瑕疵担保責任のように法的拘束力はありません。

しかし実効性をあげるべく「品確法」の施行にしたがって、ガイドラインも一部が見直されています。特に従来のアフターサービスでは期間が短かったため実効性が問題になっていましたが、品確法の規定と整合性をたもつために、10年にまで保証期間を延長しています。ただし塗装のはがれや室内家具・作り付け家具などの設備面は1年から2年となっています。

ハウスメーカーのアフターサービスの特徴

入居後の充実したアフターサービスを期待するならハウスメーカーを利用するのがおすすめです。坪単価は高めですが、ハウスメーカーは経営が安定していることが多く、保証サービスも体系化されていることが多いからです。

中小の工務店や設計事務所では完成後のアフターサービスが場当たり的で、不具合が発覚した都度の対応になることが多いそうです。この点、ハウスメーカーではアフターサービスがシステマティックに体系化されています。

保障期間や内容を明確化し期間延長の条件なども明確になっているので、担当者が変更になっても安心してサービスを利用することが出来ます。主要ハウスメーカーでは品確法に基づく10年の瑕疵担保責任にプラスして、独自の長期にわたるアフターサービスを提供していることもあります。

長期保証があることで瑕疵担保責任機関が経過した後の、経年劣化による不具合にもリーズナブルな価格での補修工事などを期待できます。なかには最長で60年ほどのアフターサービスの保障期間を利用するプランを選択できるハウスメーカーもあります。

もっとも無償のサービス期間は30年程度で、それ以降は定期的な有償の点検に、消耗品やシロアリ被害対策などは5年サイクルほどで、有償で対応していることもあります。手厚い保証では有償のサービスも必要になりますが、安心感は違います

 

戸建て住宅を購入した後は、経年劣化や損耗に備えてアフターサービスが重要です。法律により10年間の瑕疵担保責任が規定されているのは確かといえます。これに各社独自のアフターサービスを組み合わせることで安全で快適なお住まいを末永くキープできるはずです。

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